転職コンサルタントブログ

採用企業が直面する課題。

相変わらず、人材不足の記事は日々増えていて、
企業の即戦力を欲しがるニーズも日々高まっています。

企業訪問していても、
お客様との会話は欲しいターゲットをどうやって確保するか、
もしくはターゲットをどう広げて、採用に結びつけるかという話が多いです。

そして、その次の話として出てくるのが、
現職の同業者とどうやったら、接点を持てるか?
という話です。

よく使われるワードは「ヘッドハンティング」という言葉だったりするのですが、
転職潜在層にアプローチできることは容易ではありません。

そもそも転職を考えていない層というのは、
どれくらいいるのでしょうか?

とある求人サイトが調査した結果では、転職経験がない方が28%でした。
サイトに登録する時点で、転職意識が顕在化しているので、
このデータに信憑性があるかどうかはわかりません。

少し古い情報ですが、厚生労働省が作成している
平成18年の転職者実態調査結果の概況によると、
職場に転職者がいる職場の割合は54.3%だそうでうす。

裏を返すと45%の職場は新卒雇用の方しかいないということなので、
転職者の割合は少ないんだろうなと考えます。

転職自体は一時のものなので、
顕在し続けるものでもないので、測定が難しいですよね。

職業柄『転職』に纏わる分野を生業としているので、
転職活動者は多い印象がありますが、
転職することなく、現職で頑張っている人の方が圧倒的に多いと言えます。

以前、私の新卒同期に
なんで転職しないの?と逆説的に聞くと、
転職する理由がない、
特に他にやりたいこともないという回答が多かったです。

課題がなければ、活動も顕在化しにくいので、
表面化しにくですよね。

つまり、結論としては、転職潜在層にアプローチすることは、
直接接点がなければ、難しいという話になります。

そのため、結局は
求人企業は転職顕在層の取り合いをせざる負えません。
そして、新卒もそうですが、
優秀な人には内定が集まるので、
内定辞退も増え、結果、人材の取り合いになっていきます。

採用や定着の改善に向けて、
給料だけでなく、労働環境などの「働き方」
を改善している企業が目立ってきましたね。
一方で逆に何も手立てを講じていない企業は、
今後の採用や、定着で苦戦するようになってくる時代も
そう遠くはないかもしれません。

他方で、利益を出すのに苦戦している企業も多い中、
そこまで手を回せないという企業も当然多いです。

企業ロイヤリティのあり方や、
利益を上げる仕組みの構築など、
経営者は以前よりも配慮すべき項目が増えており、
待ったなしの状態になってきている気がします。

遅かれ早かれの問題なので、
我々もそういった環境も含めて、
様々な提案をしていかなければいけませんね。

では、では。
※2014/06/30 金子玄のFacebookに掲載済≪2015/09/24に再編集≫